2　前項の組織市町の議会における選挙については、地方自治法第118条の規定を準用する。

2　組織市町の議会から選挙された議員に欠員を生じたときは、直ちに補欠選挙を行なわなければならない。

2　組合長及び副組合長は、組織市町の長の互選によるものとし、会計管理者は、組合長の属する市町の会計管理者をもってあてる。

3　組合長及び副組合長の任期は組織市町の長の任期とする。

4　組合長は組合を統轄し組合を代表する。

5　副組合長は、組合長を補佐し組合長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　監査委員は、組合長が議会の同意を得て、組合の議会の議員及び識見を有する者の中から各1名を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任されるものにあっては4年とし、組合議員のうちから選任されるものにあっては、組合議員の任期による。

2　前項の分担金は、次の各号に定めるところによる。ただし、臨時の建設費等の経費については、組織市町の協議により別に定める。

2　普通交付税の下水道費の投資的経費にかかる事業補正において、この組合についての数値が算入された結果、基準財政需要額が増加し、それに基づいて地方交付税の交付額が増加した市町にあっては、その増加した額に相当する額の金銭を特別分担金として負担するものとする。

1　この規約は、許可の日から施行する。

2　浅科村の事務に係る第3条第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「ごみ処理施設」とあるのは、「ごみ処理施設(蓼北衛生施設組合の一部を改正する規約(昭和55年長野県東信事務所指令東県第309号。次項において「55年改正規約」という。)の施行日の前日において、現にこの組合又は浅麓保健衛生施設組合が設置しているものを除く。)」とする。

3　前項の場合において、55年改正規約の施行日の前日において、現にこの組合が設置しているごみ処理施設に係る第10条第2項第2号の規定の適用については、同号中「組織町村」とあるのは「組織町村(浅科村を除く。)」とする。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、昭和56年4月1日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、許可の日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に在職する監査委員は、その任期が満了するまでの間この規約による改正後の川西保健衛生施設組合規約第8条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成14年4月1日より適用する。

この規約は、許可の日から施行する。

この規約は、平成16年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行にあたり、第10条第2項第2号のイの投入量割については、平成18年度及び平成19年度においては、該当年度の投入量実績とする。

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　組合長の属する市町において、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、この規約による改正後の規約第7条第1項から第3項までの規定(会計管理者に係る部分に限る。)は適用せず、この規約による改正前の規約第7条第1項から第3項までの規定(収入役に係る部分に限る。)は、なおその効力を有する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、令和5年4月1日から施行する。